日向市

（2010/02/19）平成22年2月定例記者会見

【平成22年3月定例記者会見】
2月19日（金）11:00～第1～3委員会室
【発表事項】--------------------------------------------------------------------------
1.日向市消防署東郷分遣所の完成について
2.駅前交流広場屋外休憩施設（野外ステ―ジ）の着工について
3.平成22年第１回日向市議会（３月定例会）に提出する議案について
【市長発表事項要約】------------------------------------------------------------------

本日の会見ですが、発表事項については、配布の次第書のとおり、「日向市消防署東郷分遣所の完成について」を始めとする３件です。

まず、はじめに「日向市消防署東郷分遣所の完成について」について、説明します。
記者発表事項資料１の１ページをご覧ください。
東郷町域の住民の皆さんから強い要望が寄せられ、合併調整項目の中でも重要な位置づけにありました日向市消防署東郷分遣所が、このたび東郷町地域自治センター敷地内に完成しました。
これまで、東郷町域において発生する火災や風水害等の災害出動については、消防署から東郷町中心部まで約15分の時間を要しており、消防隊が到着するまでの間は、地域を管轄する消防団が初動の活動を担っていました。
しかし、災害が多種多様化していることに加え、少子高齢化の進行や就業形態の変化などにより、消防団員が減少する傾向にある中、防災の拠点である分遣所を整備し、専門知識と高度な訓練を積んだ消防隊員による初期段階からの対応を望む声が地域住民から寄せられていたところです。
今回、東郷分遣所が完成したことにより、管内で発生するあらゆる災害に対する初動体制が整い、地域住民の生命・身体及び財産を災害等から保護する「安全で安心なまちづくり」の一層の充実が図られたところです。
施設は、木造平屋建て、延面積216平方メートル、建設事業費は４千５百48万６千円となっています。
職員２人体制で任務にあたり、2,000リットルの水を積載する水槽付消防ポンプ自動車を配備。車両には救急資器材を積載し、救急車が到着するまでの間、交通事故や緊急性のある傷病者に対する応急処置ができるようにしています。
落成式を２月24日午前10時から現地において執り行います。主な出席者、式次第などについては、資料のとおりです。なお、業務開始は３月１日からとなります。
以上が、「日向市消防署東郷分遣所の完成について」です。

次に、「駅前交流広場屋外休憩施設（野外ステージ）の着工について」についてです。
記者発表事項資料２の１ページをご覧ください。
日向市駅周辺の交流拠点施設として、交流広場内に「屋外休憩施設（野外ステージ）」を建設することとなり、このたび工事に着手しました。
野外ステージ機能を持った交流広場の整備は、街なかのにぎわい創出のための核となる施設として位置づけており、今回の屋外休憩施設の建設によって、当初計画していました交流広場が完成することになります。お祭りやイベント時だけでなく、恒常的に使用することで、まちのにぎわい回復の基礎となるものと考えています。
この屋外休憩施設は、イベント時にステージとして使用するだけでなく、普段は広場に遊びに来た市民の皆さんたちが日陰で休憩する場所としても使えるなど多目的な利用が出来るような設計になっています。
デザインは、日向市駅舎、キャノピーなど一連の施設と同じく内藤廣建築設計事務所が担当し、地元の皆さんや関係団体を中心とした日向市駅前広場整備検討ワーキングで検討してきました。屋根の構造に特徴があって、耳川流域産の杉材をふんだんに使用した、ときょう造りという構造を採用し、重厚な雰囲気をかもし出し、あたかも木材の雲が宙に浮いているようなデザインとなっています。
7月中旬には完成し、今年の「ひょっとこ夏祭り」をこけら落としとして供用を開始する予定です。完成後は、市民の皆さんに大いに利用していただくことで、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと期待しています。

以上が、「駅前交流広場屋外休憩施設（野外ステージ）の着工について」です。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

続いて、２月２６日に招集する平成２２年第１回日向市議会（３月定例会）に提出する議案についてですが、議案の概要について説明します。

資料３記者会見説明資料の１ページをご覧ください。
３月定例市議会においては、
人事案件１件、条例１２件、事件決議６件、予算関係２５件の、計４４件を提案することとしています。

まず、人事案件についてですが、「人権擁護委員候補者の推薦」の１件で、資料の１ページと７ページに記載しているとおりです。

次に、条例についてです。
１ページから３ページにかけて記載しています。主なものについて説明します。
まず、１番から３番までの、職員の育児休業、勤務時間・休暇、給与に関する条例の改正３件ですが、関係の法律の改正や、人事院勧告を踏まえて、行う改正です。
８番の「日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例」についてですが、
工場の立地に際して、事業者が、用地（土地）を借り受けて工場を建設する場合については、当該用地の賃借料に対する助成措置を設けているところですが、事業形態の多様化により、建物を賃借することにより、工場が立地される場合もありますので、その場合の建物の賃借料に対しても、助成措置（賃借料助成金の交付）を講じて、企業の立地の促進を図りたいとするものです。
１１番の「日向市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
廃棄物・リサイクル行政は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決という段階をさらに進め、循環型社会の形成を目指すものとなってきています。
このような背景のもと、国（環境省）において、平成１７年５月に、廃棄物の減量や適正処理に関する基本方針が改正され、その基本方針の中で、市町村の役割の一つとして「経済的インセンティブの活用による一般廃棄物の排出抑制や再生利用を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」と、明記されたところです。
本市においても、国の基本方針を踏まえ、平成１８年度に策定しました「日向市ごみ処理基本計画」において、資源循環型社会の構築に向けたごみの減量化・資源化の一層の推進、ごみ排出量に応じた負担の公平化、廃棄物処理施設への負荷の軽減と延命化、さらに市民の環境意識の高揚などを目的として、「ごみ処理の有料化」の導入を掲げ、平成２０年１２月には、日向市廃棄物減量等推進審議会から有料化を適当と認めるとの答申を受けたところです。
これまで市内各地区において説明会を開催し、市民のご意見もお聞きしながら、実施に向けた検討を行ってきたところです。
先日、２月１２日には、日向商工会議所、日向市区長公民館長連合会等から、有料化の早期導入を求める陳情書が提出されています。
このような背景、経過により、この３月定例市議会に本条例改正を提案するものです。内容は、平成２３年２月１日から、市が行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、手数料を徴収することを定めるもので、具体的には、指定収集袋（指定収集袋を使用することが困難な場合は指定収集シール）の購入代金に手数料を含めて徴収することとしています。
その他の条例議案については、配布資料に記載しているとおりです。

次に、４ページから５ページにかけて記載しています事件決議６件についてですが、主なものについて説明します。
１番の「第４次国土利用計画（日向市計画）の策定について」です。
「国土利用計画」は、長期にわたり適正かつ均衡ある土地利用を確保することを目的として、日向市における国土の利用に関する基本的事項を定めるものであり、本市の土地利用に関する全ての計画の基本となるものです。
本市では、昭和５６年の第１次計画の策定以来、平成１４年の第３次計画に至るまで、計画を策定または改訂し、それぞれの時代に対応した計画的な土地利用の推進に努めてきました。
しかしながら、今日は、人口減少社会の到来と急速な少子高齢化の進行、環境問題に対する市民意識の向上、さらには地方分権から地方主権への流れなど、時代の大きな転換期にあり、上位計画である全国計画及び宮崎県計画においても、平成２０年度に第４次計画が策定されたところです。
本市においても、合併による土地利用の変化への対応や、新しい時代における土地利用の課題に適切に対応するとともに、「新しい日向市総合計画」の将来像の実現を目指した土地利用の推進を図るため、今回「第４次国土利用計画日向市計画」を策定するものです。
この計画の策定にあたっては、耳川流域の豊富な森林資源の持つ公益的機能の強化や、耕作放棄地の有効活用、企業誘致の推進による未利用地の活用と新たな工業団地の立地についての調査研究などに重点的に取り組むこととしています。
その他の事件決議案については、配布書に記載しているとおりです。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

次に、予算関連について説明します。
平成２１年度一般会計補正予算（第７号）をはじめとする平成２１年度３月補正予算７件と平成２２年度当初予算１８件の計２５件です。
まず、平成２１年度３月補正予算についてですが、説明資料が変わります。
資料４平成２１年度補正予算（３月補正）概要説明書の１ページをご覧ください。

補正額は、一般会計が、５億８，７６２万１千円、特別会計が、マイナス８２万５千円、水道事業会計が、１５０万７千円、病院事業会計が、１９万１千円、合計５億８，８４９万４千円となっています。

主な内容を説明すると、まず、一般会計については、国の第２次補正予算に伴う緊急経済対策のほか、退職手当の追加や、補助事業の確定及び各事業の実績見込みに伴う増減額等の調整を行うものです。
はじめに資料の３ページをご覧ください。
このたびの国の２次補正予算で、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が創設され、本市への交付限度額１億８，７９４万３千円が示されたところですが、本市においては、同交付金に市の一般財源３，９６０万７千円を上乗せし、合計で２億２，７５５万円を予算計上したところです。

同交付金は、平成２１年１２月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の趣旨に基づき、地方公共団体が実施する「きめ細かなインフラ整備」等のすみやか、かつ、着実な実施を図ることが目的とされています。
まず、基本的な考え方ですが、ある特定の政策分野や事業に特化するのではなく、幅広い分野での対策を実施することにより、できるだけ多くの地元中小企業者の受注機会の拡大について配慮を行うとともに、市民の生活対策への寄与を考慮し予算編成を行ったところです。
予算区分ごとに説明すると、まず、総務費の安全・安心な暮らしの分野では、「防犯灯整備事業」により、街灯の設置されていない市道に、環境に優しいＬＥＤ式防犯灯を設置することにより、明るいまちづくりを推進するものです。

次に、衛生費の環境の分野では、循環型社会の構築に向け、「環境施設整備事業」により、埋立処分場の嵩上げ工事などを行うものです。

次に、農林水産業費の農林業振興の分野では、緊急性の高い農林道や用排水路の整備、さらには、市有林の崩壊防止工事を図ることにより、農林業生産基盤の充実を図るものです。

次に、商工費の商工業振興の分野では、日向入郷圏域の中小企業に働く技能者の育成交流の場である「日向地区中小企業技能センター」の充実を図る事業ですが、これは、昨年１２月に協定を締結し、本圏域で取り組みを進めている定住自立圏形成に向けた事業としても位置付けているところです。
また、観光振興の分野では、日向サンパークや馬ヶ背をはじめとした、本市の観光拠点施設の整備を行い、将来の交流人口の増加を図るものです。
このほか、市民の皆さんの生活に密着した生活道路である市道の舗装補修事業や、水害対策としての普通河川の土砂撤去等を行うとともに、公的公民館、文化交流センター及び、美々津運動広場などの体育施設の改修により、市民の生涯学習スポーツの拠点施設の充実を図るものです。
以上が、「きめ細かな臨時交付金事業」の概要です。

これ以外の主な補正内容については資料の２ページをご覧ください。
まず、総務費については、職員の退職手当の確定に伴う追加補正です。
民生費については、障害者の日常生活用具給付や電動車いす等の移動支援事業の実績見込み増のほか、平成２２年度から支給されます「子ども手当」に係るシステム改修に伴う補正です。

次に、土木費です。財光寺南土地区画整理事業並びに駅周辺土地区画整理事業について、事業を前倒しで実施し、進捗を図るものです。
また、経済危機対策交付金を一部活用して、お倉ケ浜野球場の整備を実施するものです。
特別会計については、各特別会計の事業費の確定に伴う増減のほか、後期高齢者広域連合への納付金の確定によるものです。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

続きまして、平成２２年度当初予算について説明します。
説明資料が変わります。
資料５平成２２年度当初予算概要説明書の１ページをご覧ください。

今日のわが国経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にありますが、緩やかに持ち直してくるものと見込まれていますが、いまだ不透明な状況もあるようです。
内閣府が先に発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．１パーセント増、年率換算では４．６パーセント増となっています。プラス成長は３四半期連続で、輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じているとしています。
こうした中、国は、政権交代のもと、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を着実に実施することとし、これに伴う平成２１年度第２次補正予算並びに平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することとしています。
世界的な金融危機から１年余りが経過し、景気の状況は「最悪期を脱し持ち直してきている」としていますが、復調の兆しが見えない地域経済の中、特に地方都市においては、その厳しさをひしひしと感じているところです。

このような中、本市の平成２２年度当初予算編成においては、次のような基本的考え方により編成したところです。
まず、年間に見込みうる経費を全て計上する「通年予算(年間予算)」として編成することとしたところです。
また、部局ごとに配分した「枠配分予算編成方式」を活用することにより、政策重点化枠を生み出すなど、自主・自立性、戦略性の高い事業の構築を目指したところです。
さらには、市民本位の行政サービスの実現に向けた「地域経営」への転換を目指すため、「人、モノ、金、情報」の経営資源を最大限に活用し、地域価値の向上への積極的な施策展開を行うとともに、「選択と集中」による取り組みを着実に進めることとしています。
そして、将来世代への持続可能な財政構造を確立することを目指して、市民の視点に立った制度や事業の抜本的な見直しの徹底を図ることとしたところです。

特に、平成２２年度予算編成においては、「次世代へつなぐ“優しく”そして“元気”なひととまちづくり」をコンセプトに、
・平成２１年度からの緊急雇用創出事業の継続・拡充や、新たな雇用対策
・市民の生活を守る防災対策と県と連動した地域医療再生
・少子化、高齢者・障害者への対応及び子育て支援による福祉の向上
・循環型社会形成や新しい地域づくりへの取り組み
・普通建設事業３４億６千万円（前年度比８．１％増）の確保による地域経済対策
などに重点的に配分したところです。
また、財源についても、経済不況の影響による市税の落ち込みや、扶助費などの社会保障費の大幅な伸びが見込まれるなかにおいて、国の地方交付税の増額により市税の減収分を補えたことなどにより、基金の取り崩しや、起債の抑制を図るなど長期的な財政運営にも配慮したところです。
この結果、一般会計が、２６４億８，０００万円（７．９％の増）、また、一般会計を除く会計については、特別会計の合計が、１５４億４，０２０万円（１．３％の増）、水道事業会計が、１７億７，２６３万６千円（１０．９％の減）、病院事業会計が、４億４０２万５千円（１２．３％の増）、となったところです。

資料１ページから１１ページに、予算の規模、概要等を掲載していますので、ご参照ください。
資料１２ページから１５ページに、本市総合計画の重点プロジェクトの体系ごとに主要事業を掲載していますが、この中の主な事業について、説明します。
資料の１２ページをご覧ください。
最初に、「“優しい”人とまちプロジェクト」についてです。

まず、「同報系防災行政無線整備事業」については、私のマニフェストにも掲げているところですが、現在沿岸部に設置しています防災行政無線を平成２２年度から順次拡大し５ヶ年計画で未整備地区の解消を図ることとしています。

次に、「障がい者センター整備事業」については、平成２１年度において施設の整備計画の検討を行ってきましたが、いよいよ平成２２年度末完成に向けて、事業に着手することとしています。これにより、障がい者の社会参加や福祉ボランティア団体等のさらなる育成に寄与するものと考えています。

次に、「子ども手当給付事業」については、国の子ども手当の創設に伴って、０歳から中学校終了前の児童を養育している方に、所得制限なしで一人につき月額１３，０００円を支給するものです。こども手当の一部として児童手当の仕組みが残りますが、それ以外は全額国が負担することとなっています。本市の支給対象者は公務員を除き約８９００名となる見込みです。

次に、「妊婦健診の助成」ついては、対象世帯の負担軽減を図るため公費負担を拡大しまして、年間の助成額を昨年度の６万６０００円から８万５５１０円に増額することとしています。対象者は約６２０名を見込んでいます。

次に、「地域包括支援事業」については、現在、市の直営１ヶ所で運営しています地域包括支援センターを、平成２３年１月から６ヶ所に拡大するものです。
これにより、各センターに保健師、社会福祉士などの専門職が配置されますので、高齢者の皆さんにとって、より地域に身近な場所での総合的な支援が可能となります

次に、「ごみ処理の有料化事業」並びに「資源回収事業」については、先ほど条例で説明しましたとおり、ごみの減量化やリサイクルの推進や費用負担の公平化を図るとともに、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を図っていきたいと考えています。

次に、２番目のプロジェクトです、「産業“元気”プロジェクト」についてです。
資料の１４ページをご覧ください。
まず、「住宅リフォーム促進事業並びに太陽光発電システム設置促進事業」についてです。
住宅リフォーム促進事業補助金については、平成１６年度から２１年度末で約１４００を超える世帯で活用され、生活環境の向上のみならず、市内の小規模事業者の受注機会の確保による経済効果や雇用の創出を図ってきました。
平成２２年度についても、これを継続実施することとしていますが、今回その一環としまして環境負荷の少ない資源エネルギーである太陽光の活用を図るため住宅用の太陽光発電システムの設置についても新たに市単独の助成を行うものです。
助成額については、県内で生産される太陽光パネルを使用した場合、１キロワットあたり４万円、上限１３万円を助成する予定としています。

次に、「中小企業振興計画推進事業」については、平成２１年度に策定しました「日向市中小企業振興計画」に基づきまして、「人材育成のための、ものづくり技能講習会」、「職業技能訓練機器の整備」、「中小企業ものづくりイベント」を開催することとしています。

次に、３番目のプロジェクト「交流“にぎわい”プロジェクト」についてです。
資料の１５ページをご覧ください。
「新しい地域コミュニティ制度モデル事業」についてです。
「地域のあり方は地域が決め、地域が担う」という視点のもと、権限・予算・責任の一部を地域に委ねる地域内分権の受け皿となる「新しい地域コミュニティ組織制度」を導入することとしています。
平成２２年度から２３年度にモデル事業を実施し、その成果と課題について検証し、平成２４年度から本格導入していきたいと考えています。

４番目に、「地域の宝“きらり”プロジェクト」についてです。
本市の宝の若山牧水が本年８月２４日に生誕１２５周年を迎えます。牧水の文化遺産の顕彰事業は、本市の貴重な財産の保護のみならず、児童生徒の健全な心を育てる教育または地域づくりへの活用が図れるものと思っています。
今回、１２５周年記念事業として、合併後初めて「第９回若山牧水顕彰全国大会」を日向市で開催することとしていまして、記念公演、分科会、あくがれ散歩など色々な事業を計画しています。

次に、「全市公園化構想策定事業」については、平成２０年４月に策定しました「景観基本計画」に定められた景観まちづくりの理念を基本としながら、全市域を「憩いの公園」として位置づけて、構想を策定するものです。
これにより、地域が保有する個性的で魅力ある資源を公園の機能や役割として、市民のみなさん一人ひとりが「心の豊かさと誇り」を実感できる地域づくりや活性化の施策を展開していきたいと考えています。

５番目に、「みんなで育む“ひゅうがっ子”プロジェクト」についてです。
まず、「認定こども園事業」については、幼児教育と保育を一体的に提供する認定子ども園に対して、県の「安心子ども基金」を活用して運営費の一部を助成するものです。本市で対象となる幼稚園型の認定子ども園は５園となる予定です。
また、同じく県の「安心こども基金」を活用して、市内２ヶ所の法人立保育園に対して施設整備の助成を行うこととしています。

最後に、「東郷小中連携・一貫推進事業」については、平成２３年４月開校に向け、現在の東郷中学校内に小学校部分を新設し、あわせて中学校の改修及びグラウンドの拡張を行うものです。
また、東郷小中一貫校の開校にあわせて、福瀬小学校及び坪谷中学校が統合されることから、遠距離通学児童・生徒のためのスクールバスを購入することにしています。

その他の事業概要については、１６ページ以降に事業体系別に掲載していますので、参照してください。

以上が、３月定例市議会に提出する議案の概要です。
それでは、質問などがありましたらお願いします。
（質問、応答）---------------------------------------------------------------