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日向市の給与・定員管理等について

1　総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分	住民基本台帳人口 (22年度末)	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	(参考) 21年度の人件費率
22年度	64,202人	28,387,727千円	898,728千円	4,958,053千円	17.5%	17.6％

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり給与費 Ｂ／Ａ	(参考)類似団体平均 一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ
22年度	511人	2,005,511千円	326,247千円	737,931千円	3,069,689千円	6,007千円	5,959千円

(3) 特記事項

なし

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

(注)

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2　　一般行政職表の状況（23年4月1日現在）

（単位：円）

	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1号給の給料月額	135,600	185,800	222,900	261,900	289,200	320,600	366,200
最高号給の給料月額	243,700	309,200	356,400	390,100	425,900	440,200	458,400

（注）給料月額は、給与抑制措置を行う前のものである。

3　職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

1) 一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額 （A）	平均給与月額 (国ベース)
日向市	42.2歳	332,711円	384,270円	353,277円
宮崎県	43.3歳	338,121円	409,399円	365,131円
国	42.3歳	327,205円	−	397,723円
類似団体	43.7歳	332,547円	401,218円	362,919円

2) 技能労務職

区分		平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額 （A）	平均給与月額 (国ベース)
日向市		47.6歳	88人	376,640円	405,411円	396,180円
	うち清掃職員	47.6歳	30人	375,672円	410,012円	398,522円
	うち学校給食員	47.1歳	22人	370,648円	392,395円	388,944円
	うち用務員	50.5歳	16人	395,013円	413,244円	405,482円
宮崎県		60.9歳	32人	327,526円	361,859円	341,123円
国		49.5歳	3,689人	283,862円	−	321,662円
類似団体		48.9歳	46人	313,183円	347,693円	329,465円

3) 税務職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
日向市	36.4歳	288,086円	367,189円	307,538円
宮崎県	−	−	−	−
国	43.0歳	374,992円	−	444,657円
類似団体	39.2歳	299,001円	391,114円	321,978円

4) 看護・保健職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
日向市	46.3歳	365,452円	412,604円	373,919円
宮崎県	−	−	−	−
国	45.5歳	314,065円	−	343,856円
類似団体	39.7歳	298,340円	348,867円	310,920円

5) 福祉職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
日向市	43.8歳	350,527円	383,322円	363,727円
宮崎県	−	−	−	−
国	40.3歳	323,049円	−	367,540円
類似団体	43.0歳	315,302円	342,628円	326,782円

6) 消防職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
日向市	37.4歳	297,389円	358,460円	330,232円
宮崎県	−	−	−	−
国	−	−	−	−
類似団体	39.6歳	305,530円	378,201円	346,981円

(注)

1. 「平均給料月額」とは、平成23年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
   また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分		日向市	宮崎県	国
一般行政職	大学卒	172,200円	172,200円	172,200円
	高校卒	140,100円	140,100円	140,100円
技能労務職	大学卒	172,200円	−	−
	高校卒	140,100円	140,300円	−
看護・保健職	大学卒	172,200円	−	−
	高校卒	140,100円	−	−
福祉職	大学卒	178,800円	−	−
	高校卒	−	−	−
消防職	大学卒	178,800円	−	−
	高校卒	144,500円	−	−

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	257,557円	304,800円	353,625円
	高校卒	−	−	−

（注）該当職員がいない階層は空欄としています。また、該当職員が3人以下の場合も個人情報保護の観点から空欄としています。

4　一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成23年4月1日現在)

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	上級係員以外の係員の職務	23人	7.4%
2級	上級係員以外の係員の職務	15人	4.9%
3級	上級係員の職務又はこれに相当する係員の職務	74人	23.9%
4級	係長(消防本部の課長補佐を含む)及び主査の職務又はこれに相当する職務	55人	17.8%
5級	課長補佐(消防本部の課長を含む)、係長及び主査の職務又はこれに相当する職務	95人	30.7%
6級	課長、主幹(消防本部の消防次長を含む)の職務又はこれに相当する職務	37人	12.0%
7級	部長の職務又はこれに相当する職務	10人	3.2%

(注)

1. 日向市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

　　

昇給日前1年間における勤務状況及び昇給の実績等を昇給に反映しています。

　

5　職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

日向市	宮崎県	国
1人当たり平均支給額(22年度) 1,516千円	1人当たり平均支給額(22年度) 1,511千円	−
(22年度支給割合) 期末手当　　　勤勉手当 2.60月分　 　　 1.35月分 (1.45)月分　 　(0.65)月分	(22年度支給割合) 期末手当　　　勤勉手当 2.60月分　 　　1.35月分 (1.45)月分　 　(0.65)月分	(22年度支給割合) 期末手当　　　勤勉手当 2.60月分　 　　1.35月分 (1.45)月分　 　(0.65)月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5〜15％　・管理職加算 なし	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5〜20％　・管理職加算 10〜25％	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5〜20％　・管理職加算 10〜25％

(注)　(　)内は、再任用職員に係る支給割合である。

[参考]　勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
基準日前6ヶ月間における勤務状況を手当額に反映しています。

(2) 退職手当(平成23年4月1日現在)

日向市	国
(支給率)　　　自己都合　　勧奨・定年 勤続20年　　　 23.50月分　 30.55月分 勤続25年　　　 33.50月分　 41.34月分 勤続35年　　　 47.50月分　 59.28月分 最高限度額　　59.28月分　 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (2％〜20％) 1人当たり平均支給額　　　26,663千円	(支給率)　　　自己都合　　勧奨・定年 勤続20年　　　 23.50月分　 30.55月分 勤続25年　　　 33.50月分　 41.34月分 勤続35年　　　 47.50月分　 59.28月分 最高限度額　　59.28月分　 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (2％〜20％)

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当　　※制度なし

(4) 特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)

支給実績(22度決算)			4,200千円
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)			51,852円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度)			15.8％
手当の種類(手当数)
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
救急出動手当	消防職員	救急業務に出動し、患者を医療機関等へ搬送し、 又は現場において応急措置を実施した場合	1回につき200円
夜間特別勤務手当	消防職員	交代勤務を正規の勤務時間としている者が、 午後10時から翌日の午前5時までの間に 通信受付勤務等の深夜勤務に従事した場合 (上記時間内において、通信受付勤務等2以上の 勤務に従事しても1勤務とみなす)	1勤務につき650円
医師手当	医師	医師が手術、診察等の業務に従事した場合	院長　1月につき給料月額の 100分の160に相当する額
			副院長　1月につき給料月額の 100分の130に相当する額
			医師　1月につき給料月額の 100分の130に相当する額
看護師手当	看護師	看護師が看護の業務に従事した場合	看護師長　1月につき4,000円
			看護師　1月につき2,000円
放射線技師手当	放射線技師	放射線技師が放射線を照射する業務に直接従事した場合	1月につき　15,000円
理学療法士手当	理学療法士	理学療法士が理学療法の業務に従事した場合	1月につき　15,000円
夜間看護等手当	看護師	交替勤務看護師等が、深夜の全部を含む 時間に勤務に従事した場合	1勤務につき　6,800円
		交替勤務看護師等が、深夜のうち4時間以上を含む 時間に勤務に従事した場合	1勤務につき　3,300円
		交替勤務看護師等が、深夜のうち2時間以上4時間未満を含む 時間に勤務に従事した場合	1勤務につき　2,900円
		交替勤務看護師等が、深夜のうち2時間未満を含む 時間に勤務に従事した場合	1勤務につき　2,000円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)	124,398千円
職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)	243千円
支給実績(21年度決算)	95,661千円
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)	187千円

(6) その他の手当(平成23年4月1日現在)

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 (22年度決算)	支給職員1人当たり 平均支給年額 (22年度決算)
扶養手当	配偶者 　月　13,000円 配偶者無しの場合1人目のみ月11,000円 配偶者以外1人につき 　月6,500円 （16歳〜22歳まで5,000円加算）	同		81,095千円	253,422円
住居手当	貸家　最高27,000円 (月額家賃12,000を超えるものに限る) 　家賃23,000円以下「家賃−12,000円」 　家賃23,000円以上 　「（家賃-23,000円）×1/2+11,000円」 持家　1,000円（購入後5年間は2,000円）	異	持家に係る手当の相違 （国はなし）	38,922千円	106,344円
通勤手当	交通用具利用者 片道2kmから60km以上までの13区分を 2,000円から24,500円まで 交通機関利用者 　運賃相当額（55,000円限度額）	同		18,599千円	52,392円
管理職手当	部長　75,000円 課長　50,000円 支所長、消防課長等　30,000円	異	国は定額で区分と額が相違 　国の金額 　46,300円〜139,300円	33,354千円	606,436円

6　特別職の報酬等の状況(平成23年4月1日現在)

区分		給料月額等
給料	市長 副市長	865,000円 692,100円	(参考)類似団体における最高／最低額
			992,000円／500,000円 802,000円／395,000円
報酬	議長 副議長 議員	433,000円 379,000円 358,000円	690,000円／359,000円 620,000円／295,000円 560,000円／273,000円
期末手当	市長 副市長 地域自治区長	(22年度支給割合) 2.95月分
	議長 副議長 議員	(22年度支給割合) 2.95月分
退職手当	市長 副市長	(算定方式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1期の手当額）　　（支給時期） 給料月額×50/100×在職期間の月数　　　2,076万円　　　　　任期毎 給料月額×35/100×在職期間の月数　　　1,163万円　　　　　任期毎
	備考

(注)　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

7　職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

区分 部門			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
			平成22年	平成23年
普通会計部門	一般行政部門	議会	6	6	0
		総務	104	106	2
		税務	29	30	1
		農林水産	31	32	1
		商工	18	20	2
		土木	56	55	-1
		民生	57	59	2
		衛生	52	49	-3
		計	353	357	4	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　　　　　　　　　55.61人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　57.74人)
	教育部門		78	75	-3
	消防部門		81	81	0
	小計		512	513	1	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　　　　　　　　　79.90人 (類似団体の人口1万人当たり職員数　78.49人)
公営企業等会計部門	病院		21	23	2
	水道		18	18	0
	下水道		10	9	-1
	その他		33	29	-4
	小計		82	79	-3
合計			594 [ 672 ]	592 [ 672 ]	-2 [ 0 ]	＜参考＞ 人口1万人当たり職員数　　　　　　　　　92.21人

(注)

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [　　 ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

区分	20歳 未満	20歳 | 23歳	24歳 | 27歳	28歳 | 31歳	32歳 | 35歳	36歳 | 39歳	40歳 | 43歳	44歳 | 47歳	48歳 | 51歳	52歳 | 55歳	56歳 | 59歳	60歳 以上	計
	2人	20人	41人	38人	62人	76人	66人	94人	81人	59人	50人	3人	592人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況

（単位：人・%）

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	過去5年間の増減数（率）
一般行政	391	376	370	361	353	357	-34(-8.7%)
教育	82	84	79	80	78	75	-7(-8.5%)
消防	78	81	79	82	81	81	3(3.8%)
普通会計計	551	541	528	523	512	513	-38(-6.9%)
公営企業等会計計	82	81	81	81	82	79	-3(-3.7％)
総合計	633	622	609	604	594	592	-41(-6.5%)

8　公営企業職員の状況

(1) 水道事業

1) 職員給与費の状況

ア 決算

区分	総費用 Ａ	純損益又は 実質収支	職員給与費 Ｂ	総費用に占める 職員給与費比率 Ｂ／Ａ	(参考) 21年度の総費用に占める 職員給与費比率
22年度	1,000,472千円	143,628千円	92,769千円	9.3%	9.0%

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり給与費 Ｂ／Ａ	(参考)類似団体平均 一人当たり給与費
		給料	職員手当	期末･勤勉手当	計Ｂ
22年度	18人	62,866千円	7,214千円	22,689千円	92,769千円	5,154千円	6,443千円

(注)

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、22年3月31日現在の人数である。

イ 特記事項

なし

2) 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(平成23年4月1日現在)

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
日向市	42.3歳	339,290円	508,861円
団体平均	45.6歳	362,100円	535,892円

(注)　>平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3) 職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

日向市	団体平均等
1人当たり平均支給額(22年度) 1,479千円	1人当たり平均支給額(22年度) 1,510千円
(22年度支給割合) 期末手当　　　勤勉手当 2.60月分　 　　1.35月分 (1.45)月分　 　(0.65)月分	(22年度支給割合) 期末手当　　　勤勉手当 2.60月分　 　　1.35月分 (1.45)月分　 　(0.65)月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置	(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(23年4月1日現在)

日向市	団体平均等
(支給率)　　　　自己都合　　勧奨・定年 勤続20年　　　 23.50月分　　 30.55月分 勤続25年　　　 33.50月分　　 41.34月分 勤続35年　　　 47.50月分　　 59.28月分 最高限度額　　 59.28月分　　 59.28月分 その他の加算措置 (退職時特別昇給　　　　なし　　　　)	(支給率)　　　　自己都合　　勧奨・定年 勤続20年　　　 23.50月分　　 30.55月分 勤続25年　　　 33.50月分　　 41.34月分 勤続35年　　　 47.50月分　　 59.28月分 最高限度額　　 59.28月分　　 59.28月分 その他の加算措置 (退職時特別昇給　　　　なし　　　　)

(注)　22年度に退職した職員はいないため、本団体での平均支給額は算出していない。

ウ 地域手当　　　　　　　　※制度なし

エ 特殊勤務手当　　　　　※制度なし

オ 時間外勤務手当

支給実績(22年度決算)	3,739千円
職員1人当たり平均支給年額(22年度決算)	208千円
支給実績(21年度決算)	2,779千円
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算)	163千円

カ その他の手当(23年4月1日現在)

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 (22年度決算)	支給職員1人当たり 平均支給年額 (22年度決算)
扶養手当	配偶者 　月　13,000円 配偶者無しの場合1人目のみ月11,000円 配偶者以外1人につき 　月6,500円 （16歳〜22歳まで5,000円加算）	同		1,491千円	149,100円
住居手当	貸家　最高27,000円 (月額家賃12,000を超えるものに限る) 　家賃23,000円以下「家賃−12,000円」 　家賃23,000円以上 　「（家賃-23,000円）×1/2+11,000円」 持家　1,000円（購入後5年間は2,000円）	異	持家に係る手当の相違（国はなし）	729千円	60,750円
通勤手当	交通用具利用者 　片道2ｋｍから60ｋｍ以上までの13区分を 2,000円から24,500円まで 交通機関利用者 　運賃相当額（55,000円限度額）	同		664千円	47,429円
管理職手当	局長　75,000円 課長　50,000円	異	国は定額で区分と額が相違 　国の金額 　46,300円〜139,300円	591千円	591,000円

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