(趣旨)

第1条　この規則は、日向市企業立地促進条例(昭和63年日向市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(観光施設)

第3条　条例第2条第5号の市長が規則で定める施設は、次のとおりとする。

(重点産業分野)

第3条の2　条例第2条第12号の市長が規則で定める産業分野は、次のとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第4条第1項及び第5条第2項の規定により指定の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、工場等の設置に着手する日の前日までに指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、相当の理由があると認めるときは、着手した日以降においても申請を行うことができる。

(申請事項の変更)

第5条　申請者は、前条第1項の指定申請書の申請事項を変更したときは、申請事項変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(着手及び完成の届出)

第6条　指定事業者は、工場等の設置に係る工事に着手したときは、遅滞なく設置工事着手届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(操業開始の届出)

第7条　指定事業者は、工場等の操業を開始したときは、遅滞なく操業開始届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(固定資産税課税免除の申請及び通知)

第8条　固定資産税の課税免除の措置の適用を受けようとする指定事業者は、操業開始後速やかに、固定資産税の課税免除申請書(様式第7号)により市長に申請しなければならない。

(奨励措置の申請)

第9条　雇用促進奨励金の交付を受けようとする指定事業者は、操業開始の日から1年を経過した日後1月以内に、雇用促進奨励金交付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(奨励措置の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ奨励金又は助成金の交付の可否を決定し、次の各号に掲げる奨励措置の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により指定事業者に通知するものとする。

(固定資産税課税免除等の申請の変更)

第11条　指定事業者は、第8条第1項及び第9条の規定による申請事項を変更しようとするときは、あらかじめ奨励措置等申請事項変更届(様式第21号)により市長に届け出なければならない。

(地位の承継の届出)

第12条　承継者は、条例第7条第2項の規定により承継の届出をしようとするときは、その事実が生じた後、遅滞なく指定事業者承継届(様式第22号)により市長に届け出なければならない。

(工場等の休止等の届出)

第13条　指定事業者は、指定に係る工場等を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく事業休止(廃止)届(様式第23号)により市長に届け出なければならない。

(事業報告)

第14条　指定事業者は、奨励措置を受けている期間において毎事業年度ごとの事業報告書(様式第24号)をその事業年度終了の日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(会長及び副会長)

第15条　日向市企業立地促進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選によって定める。

(招集及び会議)

第16条　審議会は、必要に応じて会長が招集する。

(庶務)

第17条　審議会の庶務は、商工港湾課において処理する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。