(趣旨)

第1条　この告示は、本市における商店街の環境整備を図り、魅力あるまちづくりを推進するため、商店街の団体及び組合等(以下「組合等」という。)が行う商業基盤施設等整備事業に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金の交付に関する規則(昭和46年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第1条の2　前項の規定にかかわらず、組合等又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付を行わない。

(定義)

第2条　この告示において「商業基盤施設等整備事業」とは、組合等が行う一般公衆の利便に寄与する施設を建設又は取得する事業であって、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　組合等が行う商業基盤施設等整備事業補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる商業基盤施設及び商業環境改善施設(以下次項において「商業基盤施設等」という。)を建設又は取得するものとする。

(補助金の交付額)

第4条　一の組合等に対する補助金の交付額は、県が交付決定した補助金額(土地の取得及び造成に要した費用を除く。)の2分の1の額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)又は2,000万円のいずれか低い額とする。

(事業の認定申請)

第5条　補助対象事業を実施し、補助金の交付を受けようとする組合等は、あらかじめ事業認定申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査のうえ承認の可否を決定するものとし、承認した場合には、認定通知書(様式第2号)により当該組合等に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書の提出期日は、補助対象事業が完了した日から起算して3月以内とする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。