(趣旨)

第1条　この告示は、民営で共同管理する水道施設(以下「民営共同管理水道施設」という。)における衛生的な水道水の安定供給を支援するため、日向市民営共同管理水道施設改修等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げる民営共同管理水道施設の管理組合(以下「管理組合」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、管理組合が管理する民営共同管理水道施設(公的な補助事業の適用を受けて設置したものに限る。)に係る改修事業及び災害復旧事業(国及び県の補助対象となる事業又は市が行う事業を除く。)であって、事業費が10万円以上のものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする管理組合は、民営共同管理水道施設改修等補助申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で補助の可否を決定し、民営共同管理水道施設改修等補助決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条　前条第1項の規定により補助の決定を受けた管理組合(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から14日以内に当該変更に係る書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助決定者又は補助対象事業を施工する事業者に対し、補助対象事業の進捗状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、市長は、補助対象事業が補助の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(事業完了報告)

第8条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了した日から30日以内に民営共同管理水道施設改修等完了報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助決定者は、前条第2項の通知書を受けた場合は、速やかに民営共同管理水道施設改修等補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。