(趣旨)

第1条　この告示は、口座振替により納付される市税等の収納事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(市税等)

第2条　口座振替により納付できる市税等は、次に掲げるものとする。

(届出)

第3条　市税等を口座振替により納付しようとする者は、口座振替依頼書に必要事項を記載のうえ、市長に届け出なければならない。この場合において、口座振替依頼書は、取引金融機関(以下「金融機関」という。)を経由して市長に届け出ることができる。

(台帳等への表示)

第4条　市長は、前条の規定により届出があった場合は、課税台帳等にその旨表示するものとする。

(振替手続き)

第5条　市長は、市税等を口座振替により収納しようとするときは、金融機関とデータ伝送による預金口座振替取扱いに関する契約を締結し、請求明細データを別に定める期日までに金融機関へ送信しなければならない。

(振替不能分の取扱い)

第6条　金融機関は、口座振替により納付しようとする者の市税等が、預金残高不足等の理由により振替できないときは、振替処理結果データにその旨記録し、市長に返信しなければならない。

(口座振替の廃止)

第7条　口座振替による納付を廃止しようとするときは、廃止しようとする1月前までに市長に届け出なければならない。